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秋田県は23日、子育て新税導入を柱とする「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」の骨子案を発表した。新税は現行税率4％の個人県民税所得割に0．4％上乗せし、年間約25億円の税収を見込む。2009年度の導入を目指す。
　少子化対策や教育政策に着目した自治体の独自課税は、実現すれば全国初となる。　

独自課税と称する自治体の増税のアイデアが増えています。
　独自課税は2000年4月施行の地方分権一括法で法定外普通税が
国の許可制から協議制に変わり、法定外目的税が新設されたことで、
拍車がかかりました。
　独自課税は本来、地域住民が受益に応じた負担を自己決定するのが趣旨です。
　ところがこれまでの多くの例は
　「議会の抵抗も少ない企業や地域外の住民からとる」
　「特定者を狙い撃ちする」などのパターンが多いようです。

　特定企業や業種を狙い撃つ地方独白課税に反発が強いため、
環境分野に使い道を限定した新税で財源確保を目指す自治体が、
相次ぎ環境税を検討しています。
　高知県が森林保護の経費に充てるため住民、企業に課税するほか、
琵琶湖や富士山などで観光客、利用者に負担を求める案が浮かんでいる。
　鳥取、広島、岡山県三県と、青森、秋田、岩手の三県が共同で導入を目指すなど広域連連携も進んでいます。　

参考：http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/discretionary_tax/