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　賃上げにより、遅れていた家計への景気回復がついに実現するのか－－。「いざなぎ景気」を超える戦後最長の景気拡大期間とはいえ、家計では、景気回復の実感が薄く、消費の低迷が続く。好調な企業業績が、賃上げを通じて個人消費の回復に波及するかどうかは、今春闘の注目点となった。
　日本総研の山田久主任研究員は「ある程度の消費の下支えは期待できるが、上に引っ張るには力不足だ」と指摘する。大手では２年連続の賃上げが多いものの、業績によるバラつきも目立ち、中小も含めた全体では、昨年をやや上回る程度の緩やかな賃上げにとどまりそう。パートや派遣など非正規社員が雇用者の３分の１にまで増加する中、労組も非正規社員の待遇改善に取り組んだが、十分な賃金保障には至っていない。
　内閣府によると、企業のもうけのうち労働者の取り分の割合を示す「労働分配率」は、ピークだった９８年１０～１２月期の７３．４％から、直近の０６年１０～１２月期は６５．０％まで低下した。企業が、バブル後の不況からの回復過程で、人件費抑制を重視し、給料の安い非正規社員を増やしたり、年功制と定期昇給制度を見直したり、昇給者の人数を絞ったためだ。
　日本では、労働分配率は、不況期に上昇、景気回復期に低下する傾向があるが、下がり過ぎれば、家計所得を抑制し、個人消費を下押しする。「労働者の意欲や能力開発に悪影響が出る」（山田主任研究員）恐れがあるが、内閣府は、労働分配率がさらに低下し続ける可能性も指摘している。【尾村洋介】
　【ことば】労働分配率　企業がもうけをどの程度、労働者に還元しているかを示す目安。生産活動などで新たに生みだした価値のうち、賃金などの人件費に充てられる費用の比率。企業のもうけが増えていても、その多くを設備投資や株主への配当に回せば、労働分配率は下がる。

参考：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000009-maip-bus_all