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不二家は２２日、チョコレートなど一般菓子の３月上旬の販売再開に向けて、小売り各社や卸売業者などが倉庫や店舗で保管したままになっている一般菓子の在庫を全量引き取って廃棄する方向で検討に入った。問題発覚前に製造された商品をすべて廃棄し、同社を支援している山崎製パンの指導下で３月以降に製造した商品だけを販売することを明確にして消費者や流通各社の不安を払しょくする狙い。在庫全量廃棄を安全性確保の決め手と位置づけ、失った信頼回復につなげたい考えだ。
　一般菓子の販売について、不二家は（１）米国の衛生管理手法「ＡＩＢ」での点検完了（２）品質管理の国際規格（ＩＳＯ）の再認証取得（３）保健所が指摘した問題点の改善――で工場の安全性をアピールし、再開にこぎ着ける戦略だった。
　しかし、再建を助言する有識者会議「『外部から不二家を変える』改革委員会」（委員長・田中一昭拓殖大教授）は「不二家が生まれ変わったと納得できる具体策が足りない」と注文。これを受けて、不二家を支援している山崎との間で、安全性確保のための新たな対策を詰めていた。
　在庫の全量廃棄については山崎と最終調整中で、不二家が小売り各社や卸売業者から在庫をすべて引き取る代わりに、新しく製造した商品を提供する計画。現在も不二家の一般菓子の販売を続けている一部小売りに対しては、「在庫廃棄は、新生・不二家をアピールするために不可欠」と理解を求め、商品の入れ替えに応じてもらう方針だ。山崎から打診を受けた流通各社は、在庫の全量廃棄に対し前向きに協力する姿勢を示しているという。
　全量廃棄には多額の資金が必要なため、銀座本社売却など不二家の資産整理の検討が加速する可能性が高い。