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　地方議会に出席した議員に日額で支払われる交通費などの「費用弁償」について不透明性が指摘される中、４７都道府県・１５政令市議会のうち、廃止しているのは大阪、堺両市だけで、実費のみの支給も鳥取県と静岡市にとどまることが、読売新聞社の全国調査でわかった。

　４０都道府県・１２市は、一律または自宅からの距離に応じて定額を支給している。このうち１５都道県・７市は自宅が近い議員にも１万円以上を支払っており、実態とかけ離れた高額支給が鮮明になった。交通手段を問わず、たとえ歩いたとしても定額が支払われる仕組みだ。

　調査は２月末現在で実施した。一律で定額支給しているのは１０市。最高は広島市の１万１０００円で、札幌、仙台、横浜、名古屋、京都、福岡市が１万円。

参考：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070311-00000101-yom-pol



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